身近な緑を守るためには

ローカルルールとコミュニティールールの両方で

 2月17日、ネット鎌倉主催で「緑と景観保全」をテーマに、まちづくり学習会を企画しました。講師には、菅 孝能さん(山手総合計画研究所所長)をお招きしました。鎌倉の緑と景観保全のためには、全市的な法定計画はもちろん大事ですが、地区レベルのコミュニティールールを作ることも不可欠です。両方で縛りをかけることで、開発を抑制できることを学びました。

 鎌倉の市街化区域の身近な緑は、今、開発の危機です。ドイツのように、全国土について勝手に開発してはいけないという法律があるわけではないので、開発を止めることは大変困難な状況です。しかし、小さくても生態系の上で、また、景観上大事な緑地も存在します。鎌倉には緑保全に熱心に取り組んでいる市民が大勢います。行政と市民が同じ方向を向いてタッグを組むことで、保全への道が開けると思います。

 開発を抑制するために、市としては、まちづくり条例の見直しなどさらなる法整備をする必要があります。また、地域では、地元の人たちの意見が盛り込まれた地区計画など、コミュニティールールを作っていくことも大切です。地元の取り組みが熱心だと開発業者に対しても説得力があります。コミュニティールールがしっかりできていれば、「住民のルールに従ってください」と、市も業者に言っていくことができます。開発問題が起こってからの対処では間に合いません。ネットの提案で今年4月から、地区計画や景観協定などを作る時のアドバイスをする専門家の派遣が実現します。緑保全には、日頃から地域で話し合い、ルールを作っておくことが有効です。

 私は、若い人たちが鎌倉に住むことを選び、鎌倉で子育てをし、その子どもたちもまた、緑豊かな鎌倉に住み続けたいと思えるまちづくりを主張していきます。

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