マニフェストでは、ふるさと納税制度による緑地保全基金の充実を図ること、古都保存法6条地区を拡大すること、開発の情報を早期に公開するしくみを作ることを提案されていましたが、これらはいずれも既に実施している施策であり、新たな提案ではないばかりか、既成制度の内容も熟知はされておらず、実施目標もありませんでした。
平成23年度は、緑の基本計画の改定が行なわれます。来年度は見直しの年です。市長の緑保全への政治姿勢が問われるところですが、その方向性も示されておらず、行政として法律や制度をどう使って保全を図っていくのか、という視点が必要ではないかと指摘しました。加えて、緑の基本計画に位置づけされていない緑地の保全や、連鎖開発やミニ開発等の無秩序な開発防止のために、連鎖開発防止を組み込んだまちづくり条例の改正や、新たな条例の制定など、規制強化を図ることが必要です。一つの条例だけでは守りきれないのが今の現状で、色々な法律を駆使して守っていくことが必要であることを主張しました。
また、市が買い取った土地の保全をどうしていくのかも課題です。市民主体で取り組んでいける部分もあるとは思いますが、行政の後押しが必要であることを申し上げました。
大船観音前マンションがそうであったように、市長の政治姿勢次第で、法の解釈をどうするかも決まってきます。ネットは、市長が「開発より保全」のスタンスを持ち、緑保全を行なっていかれる事を4年間見届けてまいります。
