不要とされた事業は、「食育事業」「高齢者割引乗車証等購入費補助金」「シルバー人材センター運営費補助金」「デイ銭湯事業」「成人のつどい事業」など11事業もありました。担い手の見直しが３事業、要改善が19事業でした。
説明不足や判断するデータを充分示せていないことから、事業の内容を伝えきれないまま仕分けされてしまったと思われるものもありました。制度を利用したことがない人には実感がないのかもしれません。まず、利用者やその家族、関係者による声を聞くことが大切です。行政サービスとは、利用者が少なくても、その人にとって本当に必要なものであれば、存続すべきものです。安易に書類だけで不要と判断するのは避けるべきと考えます。
今後、この仕分けを基にして2000人を対象に市民アンケートを行ない、次年度の予算に反映していくことになります。不要論ではなく、他事業との統合や部局の連携、市民協働で対応できる事業もあるはずです。広い視点で事務事業の評価を行ない、優先順位をつけて改革改善していくことが重要です。私たちは、市民サービスの低下につながらないよう声を上げることが必要です。加えて、役所の中の意識改革が強く求められます。
