議員年金廃止に向けて

2010年12月22日 00時15分 | カテゴリー: 活動報告

ネットは一時金受取を辞退

 神奈川ネットワーク運動は10年前から、議員年金制度の廃止を提案してきました。3期12年掛けるだけで受給資格が得られる議員の特権とも言うべき制度だからです。国会議員の議員年金は2006年に廃止になりましたが、地方議員の年金は、掛け金や税金の投入を増やして存続させてきました。総務省はようやく、地方議会議員年金制度の廃止法案を2011年の通常国会に提出する方針を明らかにしました。廃止時期は2011年6月1日としています。

 ところが、廃止に伴って支払われる一時金の額が問題になっています。総務省は当初、廃止後の給付について、年金の形で受け取らない場合、一時金は掛け金総額の64%としていましたが、民主党から出された80%案に押し切られ、方針を変更しました。

 地方議会議員年金の原資はすでに枯渇しています。支払いにはほぼ全額税金が投入されることになり、公的負担は1兆3600億と報じられています。鎌倉市は不交付団体であり、概算で13億円を今後60年間で払うことになると予測されます。公費負担を抑える方策を国に求める意見書の提出を12月議会で議員提案しましたが、ネット以外からの賛同者はなく、採択されませんでした。

 掛け金が目減りするわけですからいろいろ意見があると思いますが、ネットが議員年金廃止を提案して10年です。もっと早く廃止していれば傷口は小さくて済んだことを思えば、存続に異議を唱えなかった議員にも責任はあるのではないでしょうか。公務員の給与や人員削減ばかりではなく、議員年金の公費投入を削減してこそ、行財政改革になると考えます。神奈川ネットワーク運動では、議員年金廃止に伴う一時金は受け取りません。