鎌倉市議会が行なった生ごみ処理機のアンケートを分析

2011年2月11日 23時06分 | カテゴリー: 活動報告

市長が目指す普及率30%は高い壁

 鎌倉市議会観光厚生常任委員会では、議員派遣の形で市内のスーパーで、対面による生ごみ処理機についてのアンケート調査を行ないました。生ごみ資源化施設中止の代替案の中で市長が示した、生ごみ処理機の普及率を平成27年には30%に上げるとしたことを検証するためです。10日間で合計1,666人の協力があり、その内60歳以上が50.8%を占めました。

 現在、自宅で生ごみ処理を行なっている人は331人で、その内今後も続けると答えた人は280人(全回答者の16.8%)です。また、今は行なっていないが今後ずっと行なっていきたいと答えた人は98人(全体の5.9%)です。98人が全員行なえるかどうか未知ですが、最大限続けると考えて、280人に98人を加えた378人・全回答者の22.7%が、継続して生ごみ処理を行なう可能性の高い数字と言えます。やってみたいと答えた人で、「数年なら」と「いつまでやれるかわからない」と答えた人については、可能性が高くないと判断しました。

 では、実際行なっている人の分析をしてみると、60歳以上では846人中196人が行なっていて、23%を越えて高い割合です。50代は18.9%、40代14.7%、30代14.1%と低くなり、高齢者に頼っている現状です。しかし、「やっていたがやめてしまった」と答えた割合が高いのも高齢者で、子育て世代が相当頑張らないと30%の目標は達成しません。さらに、自宅で処理を行なっていると答えた人でも、よく聞いてみると全量を処理しているわけではないことがわかりました。年に数回、夏だけ、冬だけ、ごみの収集日の前日に出たものはごみに出すなどそれぞれで、皆さん無理のないところで行なっています。

 今回の調査では、市長の施策の一つ、市民が出来る生ごみ処理について検証しましたが、継続的・安定的に処理できる確信は得られませんでした。1万トン以上のごみの削減には、市民・事業者あげて協力すべきことですが、市長には実効性の高い施策を求めたいと思います。