地域手当の総額８億5000万円は削減を！

　2009秋のリーマンショック以降、経済が低迷し、市税が毎年10億円単位で減少し続けています。2012年度も、前年度に比べ約5億8000万円の減収見込みです。昨年は鎌倉に14.4メートルの津波が想定され、津波対策は必須です。また、超少子高齢化の鎌倉市にとって、待機児童の解消を始めとする子育て支援と、高齢者も障害者も誰もがいきいき暮らすノーマライゼーションのまちづくりは重要です。市民サービスを低下させないため、抑えられる支出は極力抑えなければなりません。

　2012年度の予算提案では、一般会計約552億円のうち141億円が人件費で、四分の一を占めています。市の財政が逼迫している中、これまでも神奈川ネットでは、人件費の削減について、地域手当の廃止を提案してきました。地域手当とは、国の給与構造改革として、国家公務員の給与を2006年から5年間で4.8％引き下げる際に、地域間格差が生じないように新設された制度です。支給率は、地域の物価指数によって3％〜18％の6段階に指定されています。これが地方自治体にも適用され、職員給与の引き下げに伴い、地域手当を増加させる条例が制定されていました。鎌倉市の場合、昨年度からは、基本給や扶養手当・管理職手当などの合計額に15％上乗せして支給されています。2012年度も引き続き同様に支給する予定で、予算総額は約8億5000万円にも上ります。

　市長は、廃止はできないが削減することはできると答えています。確かに国の制度自体を自治体レベルで廃止することはできませんが、鎌倉市の職員に支給する給与も地域手当も、国が決めるのではなく、鎌倉市の条例で定めているものであり、市の条例は市長の判断で廃止することはできます。地域手当の支給に根拠を見い出せず、市税が減収している世情から見ても、地域手当は廃止すべきと考えます。