自治体ごとに津波避難をシミュレーション

 東日本大震災から1年2か月が経ちました。5月11日に神奈川ネットで行なった、早稲田大学理工学術院教授の柴山知也先生の「津波災害・神奈川の津波浸水対策を考える」緊急学習会に参加しました。柴山先生は、神奈川県の津波検討部会の会長で、鎌倉に14.4メートルの津波がくると想定されました。

 大きな津波に襲われた場合、防潮堤などの構造物だけで居住地を守ることは無理であり、早めに高台に避難することが必要。避難計画を今のうちに策定しておかなければならない。地域の特性に応じて、それぞれの海岸で対策を考え、避難場所を決める必要がある。ということです。

 つまり、津波の高さは想定されましたが、自然災害は不確定要素があり、そのことを理解した上で、避難場所をそれぞれの人の安全度に応じて分類して設定する必要があります。どこに高い建物や高台があり、誰が逃げる時に何分かかるか。どのくらいの人が、最も効果的に時間内に安全なところまで逃げることができるのか。自治体ごとにシミュレーションすることが求められます。

 鎌倉の地形や建物の高さや位置、人の動きや津波の動きを知ることが必要であり、行政だけで行なっていては間に合いません。被害は最小限にしなければなりません。多くの人命を救うためには、専門的な知識を持ったところに協力してもらって、早急に対策を取る必要性を切実に感じました。

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