しかし、その直後、共産党から「所管事務調査を行なう」附帯意見の提案がありました。所管事務調査の内容が明らかではなく、時間を使って、公費を無駄にすることが懸念されます。私たちはむしろ、計画策定にあたって、学習会や公聴会、ワークショップ、フォーラムなどを開催し、市民や事業者の意見を多く聞くことを主張していますので、視点が違い、賛成しませんでした。附帯意見は委員会の一致がないと伏すことができません。それで今度は、28日の本会議には、附帯決議の提案をすると宣言しています。
電力が逼迫している今こそ、エネルギーの問題を緊急的に考えなければなりません。条例が可決したらすぐ公布し、まち全体でまずは省エネに取り組み、中長期的には再生可能エネルギーの積極的導入の計画を立てて、実効性を持たせることが大切です。ぐずぐずしている場合ではないのです。大飯原発の再稼働を決断した国に対する牽制でもあります。
