鎌倉市ついに交付団体へ

　7月23日午前中に開催された国の閣議で、鎌倉市は国から普通交付税を受ける交付団体に移行することが決まりました。地方交付税の制度が始まった1954年以来初めてのことです。地方交付税法によって算出された、基準財政需要額（行政サービスに必要な需要額）は約256億円で、基準財政収入額を約2.2億円上回り、国からの交付金をいただかないと赤字になる自治体とされました。

　市職員の説明では、昨年度の市税収入は345億円で前年度と比べてほぼ横ばいですが、高齢者保健福祉費等の社会保障費が大幅に伸びたこと等が主な原因となっています。

　2.2億円の内、交付金は2065万円ばかりで、あとは臨時財政対策債（臨財債）を上限約1.8億円発行可能とされました。つまり1.8億円は借金しても良いということです。全国で1700もある交付団体に対する交付金の不足分を、臨財債で配分するもので、返済金は、翌年算出する際に需要額に計上していくため、借金はそのまま次年度に送られていく形になります。よほど収入が上回らない限り借金の帳消しは難しいことです。

　少子高齢化対策や若者の就労支援はじめ、将来を見据えてのまちづくりを再検討することが益々必要です。同時に市民の力を生かした行政サービスに変えていくことが、透明性の高い効率的な市政運営になると考えます。