鎌倉市議会傍聴記2～マイナンバーによる書類のコンビニ交付～

6月22日は観光厚生常任委員会が開催されました。鎌倉市は、今年の10月1日からマイナンバーによる印鑑登録証明と住民票のコンビニ交付を始めます。全国どこのコンビニからでも、年末年始を除いて利用可能とのこと。2018年には課税証明書、2019年には戸籍証明書に広げる予定だそうです。マイナンバーは、普及目標の3割に対し、5月末時点での申請率は15.8％、普及率は13.3％に止まっています。このシステムの活用でマイナンバーカードの普及を進めることを目指していると職員は答えていました。安全性が疑問視され、市民がそれほど望んでいないサービスのために、国も自治体もいくら公金をつぎ込むのでしょうか。

システム構築費として約1500万円に加え、市と地方公共団体情報システム機構(J-LIS)とコンビニ、3つのコンピューターをつなぐことになるため、それぞれに毎年システム利用料がかかります。1780万円から2480万円のランニングコストが見込まれています。また、戸籍や税証明等に交付を拡大する場合にもシステム改修費が必要になり、新たに3000万円に加え、毎月の経費も発生します。国は2018年までの時限付きの特別交付税で2分の一の補助をするとしてお尻を叩いており、全国的には多額な金額が動きます。

「コンクリートから人へ」と政策を進めた時期もありましたが、今は「人からITへ」と国が主導してIT化の推進に余念がありません。高齢化が進む社会だからこそ、もっと人が関わりをもって行政サービスを提供できるようにすることが大切だと、アナログ人間の私は思うのです。