沖縄の民意は「辺野古反対」

2019年2月25日 09時39分 | カテゴリー: 活動報告

2月24日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票が行われました。埋め立て「反対」の得票が43万4273票で圧倒しました。

すでに沖縄県知事選挙で基地移設反対を訴えたデニー玉城氏が当選し、沖縄県の民意は示されていました。しかし国はその民意を無視し、昨年12月には沿岸部への土砂投入を始めています。土砂投入にあたっては、どこかの山を削り自然が破壊されていることも私たちは知っていなければなりません。重ねて官房長官は、投票前から「住民投票の結果がどのようなものであれ、国の工事続行の態度を変えることはない」と発言するなど、地方自治をないがしろにし、自治権の侵害につながります。

住民投票の結果に法的拘束力はありませんが、今回の得票は「反対」が知事選の玉城氏への得票を4万近く上回り、有権者数の4分の一以上になったことから、県民投票の条例の規定により知事は結果を尊重し、首相と米国大統領に通知します。2000年には地方分権推進一括法が施行され、地方自治体は国と立場は同等です。国は自治体の意思に正面から向き合うべきです。

第2の基地県神奈川に住む私たちは、沖縄の基地問題をもっと身近に引き寄せて考えていかなければなりません。神奈川ネットは、国にコントロールされない政治を地域から実践してきました。今後、より一層市と県の連携で地方分権を進め、生活の現場に寄り添った政治を進めていきます。