松尾市長のごみ処理基本計画では、事業系の生ごみ4370トンの資源化は大きなウェイトを占めています。計画では、焼却を停止した今泉クリーンセンターを中継施設として使用するとし、工事費として概算3億円、維持管理経費として年間4200万円を見積もっています。しかし、今泉方面は一本道であることから、交通量が増加することを懸念する声が多く、まず住民の理解が得られるかどうかが大きな課題です。
また、愛川町の堆肥化施設と大田区のバイオエナジーに搬送する予定ですが、処理費用として年間2億4000万円〜2億7000万円を想定しています。4370トンで割り返すと、トン当たり6万円にもなり、民間に焼却に出すより高額で驚きの価格です。
さらに、新焼却炉のコンセプトが明確ではないため、この計画はとりあえず新炉が稼働するまでという答弁であり、10年かかれば30億円にも上ります。場当たり的で、方針がないまま進めるから、事業系の生ごみ処理に多額の公金を投入することになるのです。一方、市民は自分で生ごみが処理できない場合は、お金を払って燃やしていただくという計画で、このような不公平な税金の使い方は到底理解は得られません。
計画の進行管理は、減量化資源化推進審議会で行なうことになっています。正確なデータのもと、抜本的な見直しを行なうべきです。
