地域手当と議員報酬の見直しで財政改革

　職員の地域手当について、引き続き調べてみました。厚木市は、鎌倉市と同じ15％の支給率でした。しかし財政難のため、昨年から市の経営会議で引き下げの検討をしてきました。2月議会で、市長が15％から12％に引き下げる条例を提案し、全員賛成で可決しています。それに比べ、行革を標榜する鎌倉市の松尾市長は何をやっているのでしょうか！また、相模原市は、国家公務員より4600円ほど給与が高いということで、政令市になった2010年に0.5％引き下げて9.5％にしています。政令市になると人事委員会を設置することになっており、人事委員会から給与勧告があったとのことでした。

　県外では、滋賀県議会で自民党議員が、5.7％から6％に引上げるとされていた支給率を据え置く条例提案をしました。みんなの党も賛成し一旦は可決しましたが、知事が再議を請求したことで、三分の二以上の賛成者に達せず、廃案になりました。労使交渉を済ませて引き上げを決めた知事は、職員はともに行革を行なってきた仲間だと言って、議会の議決を覆す決断をしました。公務員の交渉権の問題があり、考えさせられます。自治体によって状況はさまざまですが、地域手当は各地で問題視する動きが出てきています。

　私が議員になって初めての予算審議の折に、2010年度は前年度に比べ10億円の市税減収を見込んでいながらも、地域手当は14％から15％に引き上げる提案がされ、ネットだけが反対しました。その後も経済状況は好転せず、2012年度もさらに市税は5億8000万円の減収とされています。2012年度予算審議の中で、「お金がない」との言葉を何度も聞きました。それでもなお、地域手当は高水準のまま支給されています。

　これまでもネットでは、個別事業ごとの事務事業評価を一つ一つ行なうことによる職員の意識改革の必要性と、無駄を省くことを主張してきました。しかし、それも遅々として進まず、相変わらず「事業仕分け」のような外圧に頼っているようでは、行財政改革など絵に描いた餅です。自助努力がない以上、もはや職員給与に手を付けざるを得ないところにまできてしまっています。必要な公的支援を受けられず困っている市民がいるのが分かっていながら、黙っているわけにはいかないのです。議員も報酬や政務調査費の削減で、財政改革に協力すべきと考えます。