原発はいらない、原発は止められる

電気を選ぶ制度に

 政府は、原発は原則40年で廃炉にすると公表した矢先に、最長20年の延長を可能にすることを明らかにしました。老朽化していく原発がどんなに危険か、今回の事故でわかったはずなのに、まったく事業者寄りの判断であり、骨抜きの廃炉方針と言わざるを得ません。
 
 さらに驚愕なニュースが報道されました。今夏の電力需給は全国で1割の不足と公表していましたが、実際は6%余るという試算が出されていたと言います。再生可能エネルギーが計上されていなかった。夜間電力を利用する「揚水発電」が低めに設定されていた。原発がなければ電力不足になる。再稼働は必要と思わせるような事業者支援のストーリー展開になっていたようです。

 現在日本には54基の原発がありますが、49基は停止しています。他の5基も定期検査が控えているため、再稼働させなければ原発ゼロになります。それで電力が足りれば原発なしが証明されます。

 安全性が確立していない原発はやめて、今こそ自然の力を借りた再生可能エネルギーにシフトしていくべきです。地域で積極的に電気を作り、大事に使う省エネを推進し、自然にやさしい電気を選ぶことができる制度に変えていきたいものです。