放射能対策や副市長人事に市民のストレス

　9月議会が終了して1カ月、副市長人事について、電話やメールでの問い合わせ、町の中での質問、バザー会場でのご意見、数々承りました。皆さん異口同音に、「国の役人に何をしていただくつもりなのか。目的が何も明らかではなく、鎌倉市にメリットがあるのか不明だ。」と言われます。市長には説明責任を果たしていただく必要があります。しかし、明確な答弁がないため、市民の中で松尾市政への不信感が募ってきています。ごみ問題・観音前マンション問題・鎌倉漁港問題など、市長が明確な方針を示さないことから相変わらず進展せず、市民のストレスがたまっています。

　新しい問題として放射能対策が挙げられます。市内で局所的に１マイクロシーベルトを超える地点が出ているにもかかわらず、一週間経ても現場の確認もせず、ほったらかしにされていると市民の方からネットに相談の電話がありました。
８月には今回の原発事故により放出された放射能物質による環境汚染への対処に関する特別措置法が公布されています。2012年1月1日施行になっており、環境省からの具体的な省令が自治体まで下りてきていないという現実はありますが、不安を募らせている市民がいることが分かっているのなら、対応策を打ち出すべきです。特別措置法が出来た以上は、市民からの問い合わせに対応できるよう早急に窓口を整備しておく必要があります。現場を確認もせず、現状把握すらできないのは、あまりにお粗末です。

　国から言われなければ何もできないようでは、地方分権の実現はほど遠い道のりです。地方分権どころか、市役所が市民からどんどんかけ離れている気がしてなりません。国から天下りとも言える役人を副市長に据える人事をしているようでは、やはりだめだと言うことではないでしょうか。市長はどこを見て市政運営を行なっていくのかが問われます。