教育委員会からは、簡易なもので対応できると思うので購入を考える。と前向きの回答でした。教育委員会には、毎日食べる給食の安全性について、保護者の心配を敏感にキャッチしていただけたと思います。
また、市長部局には、8月8日に消費者庁が出した「食品と放射能の問題に関する消費者庁の取組」を取り上げ、自治体の測定を支援する国の制度を紹介しました。藤沢市はチェルノブイリ後、市が測定器を購入し、市民が運営しています。鎌倉市としても国の制度を活用して測定器を購入し、市民測定所を設置する提案をしました。市民測定は、自分の目で確認できるところに利点があります。こちらは市長の判断待ち状態です。市民の不安に素早く対応し、発信力を高めることが、市役所には益々求められます。市長も素早く良き判断を!