要綱には「市長が政策・施策を展開するにあたって、鎌倉市の重要課題について助言・提言を受ける」としています。ネットは、制度導入の経過や根拠・運用などについて、直接市長に聞くことが必要と判断しました。市長からは、以前から考えていたが、ここにきて喫緊の課題として、行財政改革及び循環型社会（ごみ処理施設の問題）についてのアドバイスが必要と判断、また、運用体制が取れたことから設置に至ったとの答弁でした。
１０月１日付けで２人の委嘱が行なわれています。２人とも広い経験と豊富な知識を持ち合わせていることから市長が決定し、委嘱したとのことです。鎌倉市市民評価委員の立場で、市長の政策・施策展開に助言をされることは好ましいとは思いません。市の政策立案に関わる人と、評価をする人が同一人物であることは避けるべきと考えます。
しかし、市長は、アドバイザーの意見は参考程度の助言・提言であり、最終判断は市長であることから、数ある評価者との兼任は問題ないと回答しました。参考程度の材料を出すだけであるなら、年度途中で緊急に新制度を作り、他から予算を流用してまでアドバイザーにお越しいただく必要性が見出せません。
新制度導入の根拠など明確にはなりませんでしたが、予算を計上した以上は、情報公開は必然です。議事録の作成と情報公開をするとの回答を得ました。今後も、透明性を持った市政運営をするよう、チェックしていきます。
