ノーマライゼーションの実現

　人は働いて社会参加し、収入を得て生活する権利があります。それは障害の有無にかかわりません。現在、障害者の就労形態は、大きく一般就労と福祉的就労に二分されています。企業に就職する一般就労はサポートが必要なことも多々あります。一方、福祉的就労は保護的・訓練的な意味合いが強く、所得に結びつかないことや、本人の潜在力が発揮されにくいのが問題です。

　一般就労には馴染まないが、労働意欲があり自立を目指している障害者の活躍の選択肢を広げ、経済的に自立可能な賃金が保障される労働のしくみが、社会的就労あるいは社会的雇用です。鎌倉市内では、私の知るところでも、すでに社会的雇用と思われる形態を取って、障害者の自立支援を行なっている民間事業所があります。しかし、今の法制度では適切な支援がないため継続が困難になっています。地域に根ざした取り組みを支援し、働く場を増やしていくことが行政の役割ではないでしょうか。

　また、5歳児すこやか相談で、発達に支援が必要と診断された子どもの割合は、2年間の平均で15％にもなっています。将来の自立を保護者は一番気にかけています。誰もが地域で職業的・社会的に自立して当たり前に暮らす、真のノーマライゼーションの実現に向けて、関係部署が連携して市民とともに取り組むべき課題だと思います。