事業仕分けを見に行こう

　7月10日に行なわれる事業仕分けに向けて、仕分けの対象とされた事業の担当職員は、土日返上で対応に追われているようです。地方自治体の事業は、どれも市民生活に密着したサービスであり、担当課としてもサービス維持のために必至です。今年度予算はどの部局も押しなべて５％のシーリングがかけられ、予算削減を求められました。その上での今回の30事業の仕分けには、大きな波紋が予想されます。実際、存続を求めて署名活動が始まっている事業もあります。

　実施体制は、1班6人構成で、コーディネーターが一人、構想ニッポンから。他5人メンバーのうち2人が公募市民で、3人は構想ニッポン。構成バランスが適当とは思えません。100人の市民公募があったと聞いています。市民参加をもっと増やし、バランスがとれた配置が必要だったと思います。

　実施方法は、担当課による5分間の説明→質疑・議論に20分→仕分け判定とコメントに5分という流れです。短時間であり、充分な審査ができるのか危惧されます。また、仕分け人には前もって資料が配布されるとのことでしたが、簡易な事業シートが渡されたのみで、充分な情報提供がなされているのか気がかりです。説明者は課長・課長補佐が中心で、この4月に人事異動で課長になったばかりの職員もおり、重責がかかります。担当部局の責任者である部長の同席が求められます。

　事業仕分けの担当は、経営企画部経営企画課、同行革推進課、総務部財政課となっていますが、責任の所在はどこでしょうか。さまざまな心配があります。10日の事業仕分けには多くの市民が参加し、どのように行なわれるのか、目と耳を研ぎ澄まして見届けましょう。