市が行なっている体操教室など、遠くて参加できないという声もたくさん聞かれます。町内会単位の身近なところで、ストレッチ体操やおしゃべり会などを企画しているところもあります。地域での取り組みを市がサポートすることも必要です。
また、市の生きがい対策のサービスは、公平ではなかったり使い勝手が悪かったりするものもあります。例えば、入浴助成金やバスの乗車券割引では、対象年齢が統一していない、お風呂屋さんは5つしかないので利用地域が限られているなど、見直しが必要です。公平ではないということは税金が平等に使われていないということです。対象年齢や金額を含め、サービス全体の見直しをし、メニューを増やし、その人に合ったものを楽しくお選びいただけるように、きめ細やかな対応をしていくことが大切です。それこそ生きがい対策になると思います。