ごみ処理計画は非常事態

　40年近くも稼働している老朽化した今泉焼却炉を2015年に廃止するために、1万トンのごみ削減が必要です。そのために、前市長時代に生ごみ資源化施設建設が計画されましたが、松尾市長が建設計画を棚上げし、議会の反対を押し切って、現ごみ処理基本計画に変更しました。各種施策の組み合わせでごみの減量化を進めようとするものです。

　しかし、計画の中心的施策であった中小事業者の生ごみ4370トンの資源化は、中止の方向です。積み替え施設とする今泉クリーンセンターの改築費に3億円、さらに処理経費に年間3億円もかかることに加え、一本道である今泉への交通量増加に近隣住民の理解が得られない等が理由です。家庭用生ごみ処理機の普及も進まず、自治会やマンション等への大型生ごみ処理機設置は申し込みがないことから制度を廃止する予定です。紙おむつの資源化は、燃料化が確立されていないため断念しています。

　これらの失敗を受け、現在計画の再構築に向けて減量化資源化推進審議会に見直し案が諮問されています。この中には、市が大型生ごみ処理機を設置し、毎月1トン以上燃やすごみを排出する事業者の生ごみ1050トンを処理すること、廃プラスチックの分別収集を新たに実施する等の施策が示されています。本日12月27日に開催された審議会で、会長が「黙っていてできるものではなく、相当の努力が必要となります」と苦言を呈され、委員からは「目標数字は大丈夫か」と疑問が投げかけられました。やってみなければわからない計画では、燃やすごみを年間1万トン削減する見通しは立たないままです。市民や事業者の努力が数字に表れる計画は、ともすれば苦しみを伴います。正直なところ、わたし自身「これ以上減量を要求されるのはつらい。」という気持ちが先行します。

　12月議会で、名越焼却炉改修工事の請負契約が提案されました。しかし、30年も稼働している古い焼却炉に32億円も投入し改修しても、エネルギー回収もできず、お金もエネルギーも使ってただ燃やすだけです。これでは、全く福島の思いを受け止めることはできません。都市でもできるエネルギー創出の道を切り開くために、最善を尽くすべきです。