未来につなぐエネルギー政策

　経産省は2016年までに新電力(ＰＰＳ)の小売り自由化を進める方針を出しました。発送電分離の方針も出しましたが、経団連からの反対が多く先行き不透明です。実現すれば、これまで一定の事業所にしか供給できなかったＰＰＳを一般家庭でも購入することができ、市民がクリーンなエネルギーを選べる社会になります。また、家庭用の太陽光発電を集約すれば発電所を作ることも可能で、この発電所から市民が電力を購入すれば、地域内で電力の自給システムが作れます。雇用も生まれます。

　安倍首相は、2030年までに原発稼働ゼロを見直す方針を示しましたが、これは、脱原発を求める世論とはかけ離れています。国の出方を待っていては何も進みません。危険な原発に頼らず、電力の地産地消を現実のものとするために、地域が立ち上がらなければなりません。鎌倉市でできる省エネルギーと創エネルギーを進め、動きが遅い国に刺激を与えられる自治体であってほしいものです。