介護保険要支援外しにＮＯ！

　国では、2015年の介護保険制度改定に向けて、介護予防を目的とした要支援1・2を保険給付から外す議論が進み、介護現場では反発が生じています。

　鎌倉市の介護認定者は9036人、要支援1・2の人数は2387人で、26.4％を占めています。しかし、要支援者の予防給付額は5.4億円で、126.5億円の介護給付費総額の4.3％です。さらに、この予防給付の中で、給付対象から外すと言われている「訪問介護」（ヘルパー）と「通所介護」（デイ）2事業の鎌倉市の給付費は、約2.8億円で全体の2.2％に過ぎません。また、施設入所の場合は、在宅より経費負担は大きくなります。利用者は多いが給付費は少なくて済む介護予防事業を継続させ、重度化を防ぐ施策を打つことが、財政負担を押さえることにつながります。

　2事業以外の、通所リハビリ・訪問看護といった医療系、住宅改修、ベッド等の福祉用具レンタル、ショートステイ等の事業は外さないとされていますが、切り分けの基準が不明確で腑に落ちません。

　介護保険は、いざという時に使える制度でなければなりません。しかし、このままでは、介護認定されてもよほど重度でなければ介護給付が受けられないという事態になり兼ねません。さらに、予防給付を市区町村の地域支援事業に移すとしていますが、自治体の財政状況によってサービスが異なり、地域間格差が生じることも問題です。国の制度でありながら、サービスに不公平があってはならないと考えます。2014年4月から消費税率が引き上げられますが、社会保障を充実させるために使われるべきです。防災と言う名のもとに国土強靭化等に重きを置いて使われるようなことがないよう、引き続き介護に携わる現場の声を上げていきます。