膠着状態のごみ問題

　8月5日の総務常任委員会で、ベテラン議員から「補正予算が可決されていない状況で有料化の条例が公布されたことは、地方自治法222条に抵触しているのではないか、県および総務省に確認する必要がある」という動議が出されました。「個別具体的な事例の判断はできない。」という結果を受け、20日の総務委員会では、地方自治法に関わる判断を総務委員会として取り扱うのは難しい問題であるとし、議長に預け、今後の取扱いについて取り計らっていただくことになりました。

　市長のブログによれば、神奈川県は「補正予算議案と条例の議案はあくまでも別の議案であり、採決も別に行われることから、賛否が分かれることもあり得る。補正予算の中には様々な条例以外の要素も含まれており、補正予算全体として判断がなされるので、条例議案と補正予算議案とで、議決が分かれることも想定される」と言っています。条例と補正予算の議決が分かれることが想定されるのであれば、最初から補正予算は一括ではなく、有料化についての議案は切り離して、条例と有料化単独の補正予算をセットで提案しなければならなかったということなのか。

　6月議会の補正予算は、ごみの有料化はじめ、保育所や町内会館の整備、マイナンバー制に向けての経費等、一括で提案されました。何故切り離さないのか職員に伺ったところ、「切り離す理由がない」ということでしたが、県の見解を読み解けば、理由はあったと考えられます。

　法解釈は難しく、どこからも明確な回答が得られない以上、総務では無責任な判断ができず、膠着状態から抜け出せません。委員会からの申し出に応じ、一旦リセットし議長が預かりましたので、神奈川ネットは、有料化の本質的な議論をすべく、今後の動きに対応できる準備を整えるつもりです。