子宮頸がんワクチン学習会を開催しました

　11月8日、子宮頸がんワクチン被害者連絡会神奈川県支部主催の子宮頸がんワクチン学習会に、コーディネート役として参加しました。薬害弁護団横浜の渡邊茉樹弁護士と被害者連絡会神奈川代表の山田真美子さんから、このワクチンの問題点と被害の現状を伺いました。被害者の少女たちも車椅子で参加しました。

　被害の症状が出るまでに時間がかかり、ワクチン接種が原因であることが当事者も分からず、病院を転々とすることが多いそうです。接種年齢の少女が病院に行ったら、問診時点で、子宮頸がんワクチン接種の有無を確認することが必要です。

　横浜市は今年の6月に、医療支援を開始しました。手続きの煩雑さや医療機関以外の整体や鍼灸、栄養の講習等の事故診療及び交通費は対象ではないこと等に課題があるものの、一歩前進です。接種の実施主体は自治体にあり、他自治体も続くべきです。神奈川県ともども支援に向けて進め、責任ある対応が求められます。是非、全国に先駆けて国を動かす力としたいほしいものです。

　また、鎌倉市はじめいくつかの自治体では、接種後の体調変化の調査を実施しましたが、調査の活用について不明です。あとから症状が出てくる、一旦よくなったと思ってもぶり返すため、後追い調査も必要です。

　学校での生活にも配慮が求められます。突然脱力感に襲われる、眠たくなる等、やる気がないと受け取られることもあり、教員の理解不足にも課題があります。親の理解が進んでいない場合もあり、ワクチンのせいだとは気がつかず、怠けていると誤解されることがあるそうです。

　聞けば聞くほど、問題が噴出してきます。今日、車椅子の少女は「学校に行くことが精いっぱいで、友だちと遊ぶ体力もない。遊びたいのに遊べない」と話しました。厚労省は、ワクチン被害が出ているにもかかわらず、積極的な勧奨を控えるとした通告を出したことに留まり、中途半端な状態です。責任を取る姿勢が見られません。接種を中止し、調査を徹底すべきです。被害者救済が急がれます。