企業・団体献金にはＮＯ！意思ある個人寄付を広げよう

　またしても政治とカネの問題が噴出しています。国から補助金を受けている企業から寄付を受けていたことで、複数の大臣が追及されています。政治資金規正法では、企業は、国から補助金の支給決定の通知を受けてから1年間、政党への献金が禁止されており、規制法に反して献金した企業は刑事責任を問われます。しかし、政治家は今回のように「補助金の交付決定を知らなかった」と主張すれば責任を問われません。まったく矛盾しています。

　そもそも1994年に、企業・団体献金の廃止を目的に、政党助成法が制定されました。一定の要件を満たす政党に、国民一人当たり250円の税金が、国民の意思とは関係なく政党助成金として公布されています。2014年度の予算総額は320億円を超え、そのうち自民党には49％を占める157億円・民主党には67億円・維新の会に33億円が公布されています。

　それで、企業・団体献金は廃止されたかと言うと、政治家個人への献金はダメですが、政党や政党支部には認められており、全国に献金の受け皿になる組織がいっぱいできています。そして、政党支部の代表に政治家が就任することによって、献金が政治家への「迂回献金」として事実上行われているという不透明な実態があります。癒着の構造を断ち切るために、企業・団体献金は全面禁止すべきです。さらに320億円もの政党助成金のあり方も見直し、個人が意思を持って寄付をする社会に変えていくことが必要です。

　神奈川ネットワーク運動は、ローカルパーティ（地域政党）で、国会議員を出していません。政党助成金とは無縁で、企業・団体献金の受け皿にもなりません。神奈川県で30年に亘って市民一人一人のカンパとボランティアで政治も選挙も行ってきました。生活している市民と共に活動し、活動から見えてきた課題を政治の場につなぎ、制度を作り変えることが豊かな市民生活につながります。これからも生活の現場のニーズを捉え、生活者が作る政治を粘り強く実践していきます。