安全保障関連法案の撤回を求める

　国会では、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案が審議されています。集団的自衛権が行使される具体的な想定について不透明な点が多く、また、自衛隊が米軍との一体化を強め、海外展開の拡大が進むことで、日本にどのような影響があるのか計り知れません。

　神奈川は、沖縄に次いで第2の基地県です。厚木基地の爆音と事故の危険性は普天間に次ぎます。また、横須賀には原子力空母が寄港します。生活のとなりに基地があり、市民が安全に生活する権利は日々脅かされています。加えて、東京の横田基地には本土初のオスプレイ配備が決まり、日本中が危険と隣り合わせです。

　日本の防衛費は3年連続増加し、今年度は総額4兆9800億円で、１機100億円のオスプレイ5機も含まれます。安倍首相は米議会に歓迎され、閣議決定もしないまま、安全保障法制の整備宣言を行いました。立法機関である国会を軽視し、国民主権をないがしろにするものです。

　日本国憲法は、全世界の国民が平和的生存権を有することを確認し、国際紛争を解決する手段として戦争と武力行使を永久に放棄し、戦力の保持を禁じ、交戦権を否認しています。立法により事実上の改憲を行おうとする本法案は、立憲主義を否定するものに他なりません。95％以上の憲法学者が違憲だとし撤回を求める声明を出しています。歴代の内閣法制局長官からも違憲の声が上がっています。日本弁護士連合会も反対、マスコミ各紙の全国世論調査でも、国民の半分以上が反対と答えています。もはや数の力で押し切ろうという問題ではありません。

　鎌倉市議会は、昨年の6月議会で、「立憲主義の立場から、閣議決定のみによる憲法解釈の変更を行わないよう」求める意見書を採択しています。今回の法案についても、多くの市民の声を受け止め、地方議会から声をあげていきたいと考えます。