議員年金の復活にはＮＯ！

鎌倉市議会事務局から2018年1月23日付で、市議会議員共済会から届いた「退職一時金未請求通知と請求キット」が郵送されてきました。「請求はお早めに」の案内が同封されていましたが、私は、すでに2013年の鎌倉市議選の折に、地方議員の年金廃止に伴う一時金を受け取らないことを公約に揚げています。市民との約束を守り、今後も申請手続きは致しません。

廃止されてもなお続く議員年金支給に1兆円超
2011年に地方議員の議員年金制度が廃止されましたが、退職一時金として掛け金の80％が戻り、3期12年以上掛けていれば年金としての受給も選択できる特権は残されました。廃止当時の総務省の試算では、60年にわたり1兆3600億円必要とされました。議員年金財政は破綻しており、これらは100％市民の税金です。鎌倉市でも毎年、市議会議員共済会に指定される割合を拠出しており、この6年間で約5億円に上ります。今後も支給対象者とその家族がなくなるまで50年以上支払いが続きます。

新たな議員年金にさらなる税負担
議員のなり手不足解消と、議員の退職後の生活保障のためとの理由で、自治体議員から新たな議員の年金制度を求める声が出ています。国では、すでに自民・公明両党による関連法改正案のまとめが進み、現在開会中の国会への提出を目指しています。その内容は、地方議員を地方公務員等共済組合法上の「職員」とみなして厚生年金に加入できるようにするものです。掛け金の半分を自治体が支払うことになり、さらなる税負担を伴います。しかも金額は明らかにされていません。

国政によるコントロールはＮＧ
地方議員の要望で国会議員が法整備をして身分を保障してあげる。国で法律が決められれば、自治体は財政状況がどうであれ従うことになります。国の政治が地方をコントロールすることにもつながり、許されません。
一方、国会議員に見解を伺った際には、ある自民党議員の控室で「地方の財政も厳しいから、国の交付金対応でもよいのではないか」という話も出てびっくりしました。国と雇用関係があるわけもなく、掛け金は自治体の報酬により異なります。地方議員の年金を国が自治体の肩代わりをして支払うなど、もっと理解ができません。

議員のお手盛り年金制度に反対　
生活保護費の引き下げ、年金・介護・医療費の給付抑制等、社会保障費の引き締めが進んでいます。非正規雇用で、国民年金の支払いもできない働き方を余儀なくされている人々の課題は解決されていません。市民に知らせず、議員による議員のための制度作りでは、政治不信はますます高まる一方です。
議員の身分保障を求めるより先にやるべきことは、不安のない働き方ができて、老後も安心して暮らすことができる社会にするために必死で取り組むことです。みんなの豊かさを優先して制度を作ることに最大限の努力をすべきだと強く思います。