議員の年金制度、各党の見解

3月15日テレビ朝日の番組で、議員年金が取り上げられていました。片山善博元総務大臣は、議員のなり手不足対策には議会の運営モデルを変えることと言われ、出演者は公的年金の充実こそ大切だと主張し、議員の年金制度には反対の論調でした。さて、各政党の賛否は？
反対：維新・自由・共産
賛成：自民・公明・社民
これから考える：立憲・希望・民進
と報道されました。

近日中に、自公の国会議員により法案が提案される見込みとの新聞報道がある中、対応に遅れがあるのはいただけません。地方公務員等共済組合法を改定し、議員が職員と同じ身分とみなされれば、本人の厚生年金加入に伴い扶養者の年金も、また医療保険も発生し、思っていた以上に優遇されるのではないかと思われます。一体、自治体の負担はどれだけに膨らむのか？また、退職金の扱いや働き方はどう整理されるのか？不明な点は多くあります。提案の前に、対象になる地方議員・税負担する地方自治体・納税者である市民等に説明し、幅広く意見を聞くべきではないでしょうか。議員提案ならなおさらです。

法律を決めるのは国会です。地方議員の年金復活の次は国会議員の番をお考えなのでしょうか。一部の人の特権を生み出す不公平な制度を議員自らが作ってしまっては、政治不信は広がる一方です。いまだ対応を決めておられない各党は、早急に見解をお示しいただき、どうか社会保障全体の底上げのためにご尽力ください。