要支援１・２のサービス外しで介護給付費は減るのか

　社会保障制度改革のプログラム法案が19日に衆院本会議で可決されました。このプログラム法案は、政府の社会保障制度改革国民会議の提言を受け、社会保障４分野（子育て、医療、介護、年金）の制度改革について、実施時期や関連法案の国会提出時期を定めたもので、具体的な改革は、来年の通常国会以降に提出される個別法案で審議され、今はまだ決まっていません。

　介護保険に関しては、27年度から要支援者のサービスを介護給付から外し、市区町村事業へと段階的に移行させて、ボランティアやＮＰＯ等が担うこと、高所得者の自己負担割合を１割から２割に増やすことによる財源の抑制が検討されている段階です。

　鎌倉市で、介護認定を受けた65歳以上の一人暮らしは23％で、65歳以上世帯は30.3％あり、半分以上を占めています（23年調査）。在宅で適切な介護予防サービスを受けることにより、介護状態の悪化を防ぎ、現状の維持につながっています。また、要支援者の実際の給付費は介護保険全体の６％に過ぎず、これで財源を圧迫しているとは思えません。要支援１・２を給付から外せば、特に家族がいない場合は重度化に進む懸念があり、かえって介護給付費の増大につながります。

　ボランティアやＮＰＯ等に担ってもらおうとするのなら、育成にも積極的に取り組むとともに、地域の様々な支援主体をコーディネートして効果的に機能させるしくみを整えることが先です。市民自治・市民協働による地域福祉の充実なくして、要支援外しはあり得ません。

　神奈川ネットは、来年の国会審議にむけて、要支援１・２を介護保険の給付対象から外さず、介護保険の予防給付で行なうことを求める署名活動を展開していきます。