市民協働のまちづくり

　鎌倉市では2006年に指定管理者制度が導入され、業務の民間委託が進みました。行財政改革を進めるためにも、今後も職員ではなくてもできるところは外部への委託を進め、将来を見据えた職員の採用を考えていくことが大切です。しかし、サービスの低下を招かないよう、委託したところには今まで以上に業務内容をしっかりチェックしていく必要があります。

　また、外部委託と一口に言っても、その委託先は営利企業である民間会社だけではありません。私は、非営利のＮＰＯや市民活動団体に委託していくことがもっと広がったら素晴らしいと思っています。ＮＰＯや市民活動団体が担う方が、地域の状況把握や、市民ならではの発想力を発揮できるなど、効果的で効率的な分野もあり、ネットは推進しています。

　市民は何でも行政にお任せするのではなく、また行政も市民のボランティア精神に甘えることなく、対等な立場で契約を結び、自立性・独自性を尊重した市民協働を目指すべきと考えます。市民と行政が等しく鎌倉のまちづくりを考えていくことが大切です。