投票所の拡大で投票率アップ

総務省は３日、選挙の投票所について、ショッピングセンターや大学など人の往来が見込め、場所を確保できる施設に関しては設置を認めるとの通知を都道府県選管に出す方針を固めた、との新聞報道があった。

　２４歳以上の国政選挙の投票率はドイツやオランダが６５％に上っているのに対し、日本は３５％前後（米国は同程度）に止まっているという。民主党が若年層の投票率アップを目指し働きかけたもので、千葉市長選には最年少３１歳の候補者が出馬するなど、話題には事欠かない。

　次の衆院選には各自治体は柔軟に投票所を設置することができる。人員配置やセキュリティーなどクリアしなければならない問題は出てくるだろうが、次世代を担う若者達の投票行動につながる取り組みができるのか注目したい。若者に限らず、高齢者にとっても参加しやすい場所での投票は歓迎されるはずだ。