児童福祉施設の子どもへの定額給付金支給を

　ドメスティックバイオレンスで別居した女性や、子どもに対する定額給付金の支給方法が課題になっています。女性については、独自給付を実施したり検討している自治体があり、鎌倉市議会においてもネットの議員が総務常任委員会で尋ねました。しかし、人数の把握すらできていない状況でした。

　児童福祉施設の子どもの中には、親の虐待から避難してきた子どもを含め、様々な理由で半数ぐらいは住民票を移していないため、給付金は実際養育していない親の元へ支給される形となり、なんとも理不尽な話です。

　国の政策の抜け穴を、市民の指摘等で地方自治体が埋めているのが現状で、本人たちの責任ではないのに、住んでいるところによって格差が生じるのは問題です。国がやっていることは自治体の現場のことをあまりに知らなさすぎる。国は政策に対して詳細な基本方針を持つべきだし、自治体にはきめ細やかな対応が求められます。