日本では、死刑制度そのものに対する批判がある中で、今は、人命を奪う暴力的な事件を引き起こした者のみに死刑が適用され、年間十数名が確定している。また、刑事訴訟法475号に死刑は判決確定後法務大臣の命令を以って執行され、大臣は確定後6ヵ月以内に執行を命令しなければいけないことが定められている。ただし、再審請求など一定の条件下では延期することも可能とされている。実際にはこの但し書きによって死刑執行が延期されることがほとんどであり、死刑確定から執行まで数年から十数年の時間がかかっている。残忍な池田小学校事件の加害者でさえ確定後1年近くの時間を要し、1978年以来の異例なスピード執行と言われた。多くの法務大臣は執行命令を出すことには慎重に対応してきた。
今回の事件に対して、日本政府は「刑が重すぎる」と懸念を表明するものの、「いかなる犯罪にいかなる刑を科すかは中国国内の司法に関する問題」とした。麻薬は1回でも使ったら「乱用」というぐらい、人の人生をぼろぼろにしてしまう。社会の安定を乱すものであることには違いないと思うが、なんともやりきれない気持でいっぱいだ。人の命の重みをわかってほしい。