新しい制度であり、不明な点が多いため、早速経営企画部から要綱を取り寄せたところ、1回あたり17,000円の報奨金を支払うことになっていました。人数の規定はありません。通常、審議会や協議会・アドバイザーにしても、「ごみの減量化」や「景観」など目的が明確です。しかし、今回は市政全般に関してということで、広範囲にわたっています。さらに、予算は取っていないため、総合計画審議会の経費20万円を流用し、足りない場合は他から流用するとのことです。20万が30万に、もっと膨れ上がることもあり得ます。目的がはっきりしないため、予算もいくら必要なのか全く不明です。
新規の事業で、今年度予算に計上していないにもかかわらず、他から流用してまで、何故この時期に突然導入するのか。根拠が明らかにされていないばかりか、担当委員会にも、正副議長にも直接説明がないまま、お知らせだけで済ませられることではありません。
税金の使い道をはっきりさせるため、ネットは、総務委員会に協議会の開催を要求しているところです。場合によっては市長に直接伺います。そして、市民に情報を公開していかなければならないと考えています。