①「年1回以上の連絡会議を設置し、交流や意見交換を行なう」(覚書第3条)
②「P3施設を使用する必要のある病原性の強い特定病原体を、取り扱わない。万一取り扱う必要が生じた場合は、市と協議する」(覚書第7条)
③「実験動物の焼却は外部へ委託する」(覚書第8条)
以上の3項目で、概ね住民の声が反映された内容になっています。ネットも議会でずっと主張してきた3点が盛り込まれ、もう一息のところまできました。
覚書も協定もどちらも武田薬品工業(株)長谷川社長と結ぶもので、同じ効力を発揮します。覚書は変更することができ、スタート時点よりさらに強化した内容にすることも可能です。鎌倉市では、さらに市民の声を反映させたものにすべく、時間が許す限り、粘り強く武田薬品との交渉を続けています。協定の締結は2月中旬の予定で、鎌倉市もまもなくホームページに掲載される予定です。