さて、2011年度予算は、市長の意向に基づき、生ごみを資源化するバイオマスエネルギー回収施設は建設せず、市民と事業者と行政が一丸となってごみの削減に取り組むものになっていました。
生ごみ処理機購入費の助成額として、2010年度の4倍もの4200万円の予算が計上されました。しかし、家庭用の生ごみ処理機は現在は電動型が主流ですが、今回の大地震で電気使用を控えることが求められてきます。今後は電動型を極力控え、非電動型に力点を移していくことになることから、2010年度の実績をふまえ1500万円に削減しました。生ごみ処理機を普及していくための相談員については、業務内容が明確ではない上に、過去20年間に相談がなかったことが明らかになり、職員の対応で充分であると判断し、削減しました。
また、市民協働で行なおうとしているごみ削減のための「ごみ行動チーム」については、考え方は間違っていません。しかし、協働で行なうための手続きを踏んでいないことから、準備会への参加団体の呼びかけ方が不透明で、市民団体や減量化推進員からも疑問の声が出ています。市民協働が間違った方向に向かうことが懸念されますので、このまま進めることは、市民協働を推進している神奈川ネットワーク運動としては、容認することは出来ません。
ほか、名越クリーンセンターの新たなごみ質による修繕計画策定業務委託料、戸別収集に関する予算などを削減しました。
一方、バイオマスエネルギー回収施設整備事業としての予算を計上しました。
鎌倉市のごみ処理基本計画は、現在においては生ごみ資源化施設を建設するものです。法定上のこの計画を市長が単独で保留状態にし、自分の方針を進めようとしています。市長の方針は、審議会の意見もまとまらず、行政計画にはなっていません。議会は、法定計画に沿って予算を計上するよう求めたことになり、誰が見ても筋を通しています。
市長が言う、ごみの減量化資源化は、従来どおり市全体で一丸となって取り組むべき施策です。しかし、焼却ごみの減量を確実なものにするためには、生ごみの資源化施設が必要です。修正案が委員会で可決したことは、鎌倉市が目指す資源循環型社会の形成に向けて前進することになります。
