成年後見制度の充実で人権を守る

　鎌倉市の高齢化率は27.6％で、2010年に行なった国勢調査では市内の独り住まい高齢者は約8200人に上っています。また、障がい者の高齢化も深刻化しています。成年後見制度は認知症や精神障がい、知的障がいなどの判断能力が十分でない人が不利益を被らないように家庭裁判所に申立てをし、その人を援助してくれる人を付けてもらう制度です。家族がなる場合が多く、その他に、弁護士・司法書士・社会福祉士など第三者も後見人になれます。

　また、鎌倉市では市民後見人の養成講座を行なっています。7人受講されましたが、活動の場が準備されていません。地域で高い志を持った市民が活躍できるしくみを整える必要があります。市社会福祉協議会などが基盤になって、市民後見人の活動を支えることもできると考えます。

　また、障がい者の高齢化に伴い、保護者の心配が現実的な問題になってきています。判断能力があるうちに、自分で後見人を指名する任意後見制度の活用で、信頼できる人に子どもの支援を託すことができます。任意後見制度の周知も進めるべきです。
　
　地域に自分の後見人がいることは、安心につながります。市内で後見人候補者になれる人のリストを整備し、家族や本人が選びやすい方法が必要です。一人ひとりの人権を守るために、成年後見制度の利用促進が求められます。