まぼろしの附帯決議

　附帯決議とは、可決した予算に対して意見や希望を表明するものです。2012年度予算の可決を見て、職員給与の地域手当の削減を求める附帯決議を提案しました。しかし、鎌倉市議会では、賛成12人、反対14人で否決でした。官民格差が指摘される中、地方公務員給与は人事院勧告に従い下げてきましたが、その分地域手当を上げることで補ってきました。2010年から高水準のままです。決議に賛成議員は、神奈川ネットの4人と、岡田和則議員・飯野正毅議員（以上民主）・高橋浩司議員・長嶋竜弘議員・安川健人議員（以上鎌倉無所属の会）・松中健二議員・渡辺隆議員・千一議員（以上無所属）でした。

　鎌倉市の市税収入は、2012年度は前年度に比べ、5億8000万円減収で、2015年度までの4年間で、実施事業に対して約107億円の財源不足と試算されています。さらに2014年度には経常収支比率が99.6％と予測され、全く余裕がない状況です。2012年度は、部局ごとに事業予算の5％の削減を余儀なくされ、2012年度予算審議の過程で、財政難という理由で、子育て支援施策などが滞っている状況が明らかになりました。そのような状況において、職員の地域手当は、基本給と扶養手当・管理職手当に15％乗じて、高水準を維持したまま、漫然と支給されることは、到底市民の理解が得られるものではありません。

　市民サービスを低下させないために、抑えられる支出は極力抑えなければなりません。今こそ、思い切った財政改革を断行すべきです。情勢適応の原則に則り、官民格差が指摘されている職員給与の体系的見直しに取り組み、2012年度中に地域手当を削減すべきことを求めました。

　地域手当は、給与の地域間格差を是正するため、国家公務員に適用された制度であり、地域間格差が発生しない地方自治体職員に適用される妥当性は見いだせません。改めて即刻廃止、あるいは見直を求めます。滋賀県では自民党が地域手当を引き下げる条例を提案し、23日の本会議で可決の見込みです。神奈川ネットは、地域手当のあり方を問う動きを県全体にも広げていきます。