今年3月22日の本会議で、ネットは今年度中に地域手当の削減を求める附帯決議を提案しましたが、議会では僅差で惜しくも否決されてしまいました。しかし、2010年度から3年間で市税収入は合計約17億円もマイナスになっていること、さらに、2012年度から2015年度までの市の実施計画において、107億円もの財源不足と試算されていることなど、鎌倉市の逼迫した財政状況を多くの市民に知らせることができたと思っています。また、地域手当は国家公務員の勤務地による給与の地域間格差を是正するための制度であり、地方自治体が国の基準に準じて支給率を決定しているなどの問題を指摘しました。
この度、市民が安心して過ごせる鎌倉の実現に資することを目的として、職員自ら給与の削減を決定したことは、情勢適応の原則に則っており支持できます。給与が減っても、職員の士気が下がらないよう、私たちは誠心誠意鎌倉市のために努めなければならないという思いを強くしました。気持ちの充実とともに、議員も自ら議員報酬や政務調査費の削減で、財政改革に協力すべきと考えます。
