—福島原発の事故の影響が冷めやらぬまま、再稼働に向けて踏み切った大飯原発は、日本のこの先の国づくりに大きな影響を与えるでしょう。
一つの原発が引き起こした事故は、長期間にわたり影響を及ぼし、子どもたちはその負の遺産を引き継がなければなりません。これ以上環境を悪化させることは許されません。子どもたちの未来を考えるなら、地震国であるこの日本で、再び起こり得る原発事故による放射能拡散を未然に防がなくてはならないと考えます。
原発に依存する社会を作らないという確固たる政治判断が必要です。国にばかり責任を求めるだけではなく、一人一人が意思を持って先に進まなくては問題の解決には至りません。
エネルギー政策は、市民生活に大きく関わってきます。だからこそ、自治体が自ら立ち上がり取り組むべきです。まず率先して、市民・事業者・行政は節電に取り組み、中長期計画において再生可能エネルギーの導入を促進し、原発依存から脱却するビジョンを持つべきです。—
観光厚生常任委員会に付託され、６月20日に審査されます。福島原発事故から15か月経過しました。5月5日以降、点検のためすべての原発が停止しています。鎌倉市議会から脱原発のビジョンを明確に示したいものです。
