条例可決後、附帯決議が提案されました。「条例制定後は行政任せではなく、基本計画策定に向けて、議会みずから調査・検討を行う」というものです。条例第4条第3項で「計画の策定に当たっては、あらかじめ、市民及び事業者の意見を反映するよう必要な措置を講じるものとします」としており、私たちは、学習会や公聴会、ワークショップ、フォーラムなどを行政とともに開催し、市民や事業者の意見を広く聞くことを主張しています。議会の関与は当然ですが、議会だけを強調せず、行政も市民も事業者も一緒にエネルギーの問題を考えていきたいという思いでいます。
私たちは、福島原発の事故で、原発の危険性を痛感し、安全性に疑問を抱いたままです。しかし、政府は民意に耳を傾けず、大飯原発の再稼働を決断しました。間もなく電力が供給できる状態にまで達します。
当たり前の生活が何を土台に成り立っているのか、改めて痛感する毎日です。人口密集地の都会に暮らし、エネルギーをたくさん消費している私たちが認識を新たにし、まず生活を見直すことが求められています。同時に、自治体でエネルギー自給の政策を打ち出すことが、原発を止める力になります。条例を活用し、鎌倉市が持っている力を存分に発揮できるよう、今後も情報共有に努めるとともに、具体的に提案していきます。
