フィフティ・フィフティプログラム

　国際環境NGO FoE Japanの吉田明子さんに、「フィフティ・フィフティ」というプログラムについて伺いました。公立学校において、子ども達や教職員が工夫して省エネ活動を行ない、節減できた高熱水費を半分は自治体に、半分はその学校の自由裁量で使えるしくみです。省エネ教育を行ないながら、自治体の経費を削減し、地球温暖化防止に貢献する「一石三鳥」のプログラムとされています。もともとはドイツで始まったしくみで、日本には平成12年に札幌に輸入され、各地に普及してきました。2010年11月のFoEの調査では、全国で46自治体がこのプログラムに取組んでいるそうです。

　ドイツではフィフティ・フィフティですが、日本では学校への還元率は全額還元されるところも、50：50、30：70など、地域の特性や自治体の体制によってそれぞれ設定しています。還元されたお金の使い方は、文具や学校図書の購入費や給食の充実・学校施設内の緑化・また、太陽光パネルなど次の削減に投資する学校もあるそうです。学校の省エネに予算的なインセンティブを与え、頑張ったことを目に見える形で還元するわけです。

　環境政策であり、環境教育であり、財政改革にもなるしくみです。人事異動で先生が変わってしまったら環境教育ができないということではだめで、継続的な教育の実施につながらなければなりません。フィフティ・フィフティプログラムを成功させるためには、教育委員会だけではなく、環境政策も連携して取組む事がポイントだと伺いました。

　鎌倉市は、省エネルギーの推進と再生可能エネルギー導入の促進に関する条例が施行されました。照明個別スイッチやデマンドコントローラーなどの設置で、無理なくできるお得な節電方法を、学校や事業者に発信することが求められます。