自公政権で、原発は？子育て支援は？

　国政選挙は、自民党の圧勝で幕が引かれ、自公連立の阿部内閣が誕生しました。新政権のもとで始まる私たちの生活はどうなるのでしょうか。

　一番気がかりは原発問題です。3.11以降、初めての国政選挙でしたが、国民は、30年後の脱原発を閣議決定できなかった民主党に愛想を尽かし、そんな民主党の足元を見るかのごとく、自民党はあえて原発問題を争点にしませんでした。福島原発事故を経験した私たちは、放射能の危険を知りました。ここに来て、活断層の上に建設されている原発の存在が明らかにされ始めました。地震国日本の選ぶべき道は、子どもの命を脅かす原発に依存したエネルギー政策から脱却することしかないはずです。現在、原発は2基しか稼働していません。それでも電力は足りています。正しい情報を発信し、今一度国民に原発の是非を問うべきです。

　また、阿部首相が主張する国土強靭化計画により、公共事業を⼤幅に増やしても、持続可能な強い経済・強い日本を作るとは思えません。税金を多額に投入するばらまき的なインフラ整備ではなく、民間資金の活用等、新たなしくみを考え、社会保障を充実させるべきです。

　子育て支援にも注目です。全国で340万人の女性が、子どもを預けられず、働きたくても働けない状況にあります。この女性たちが社会参加をすれば、7兆円もの内需拡大になると言われています。民主党政権下で、子ども子育て関連法案が可決し、子育て支援に本腰を入れていく動きができつつありました。後退することなく、安心して子どもを産み育てられる制度づくりを進めることが必要です。神奈川ネットワーク運動は、持続可能な社会を構築するために、「子育て支援は親支援」のしなやかな政策を、生活の現場から提案していきます。