議員定数削減の裏側

　鎌倉市は4月に市議会議員選挙が行われる予定です。昨年12月議会で、議員定数28から26に削減する条例改定の議案が議員提案されました。神奈川ネットは多様な市民の意見を代弁する議員を減らすことは、民主主義の間口を狭めることになると考え反対しましたが、可決してしまいました。

　その不可思議な経過を説明します。すでに9月議会で4人削減の議員提案があり、議会運営委員会で継続審査となっていました。12月議会ではこの議案を否決しています。さらに市民から提出された2人削減と現状維持の陳情を両方とも不採択にしておきながら、同じ2人削減を12月27日の臨時議会で議員提案。その理由として、削減した経費で議会の能力向上のために議会事務局に法制担当職員等を置くとしており、行革にもならず、理解に苦しみます。

　そもそも鎌倉市の場合、議員には毎月5万円、年間60万円の政務調査費が支給されています。有識者の先生がたや専門機関とのつながりを作り、この政務調査費をいかに有効に使って議員としての見識を高めるかを議員は考えるべきで、議会の能力向上のためと言って安易に職員の増員を要求することには、簡単に賛成できるものではありません。1月11日の各派代表者会議で、2013年度の予算要求にあたり、議会事務局に法制担当等の職員の配置を改めて求める旨の意見が出ました。常勤なのか、行政法に詳しい人材なのか、具体的にどのような形での登用を希望するのか伺いましたが、明確な回答はありませんでした。予算確保が先決で、運用はあとから考えるなどといった不明瞭な予算要求を議会が行なうこと自体、本来あってはならないと考えます。

　行革の視点ならば、議員定数削減より先に、議員報酬の恒久的なカットと政務調査費等、諸経費の見直しに自ら着手すべきです。また市長は、議会の意向を尊重するというのであれば、2012年度に再議までしたバイオ施設建設に向けての議会提案の修正予算も執行すべきでした。これこそ、議会の意向を尊重することになったと言えます。一貫した姿勢を貫くべきです。