災害時要援護者支援の充実を

　鎌倉市の災害時要援護者登録制度は、希望者が市に情報を登録するだけで、具体的な支援の組み立てができているわけではなく、津波のような緊急時には全く機能しません。登録者数は増えないばかりか、そもそも登録に必要な対象者が規定されておらず、実効性がありません。

　神奈川ネットは、健康福祉部が把握している、避難時に支援の必要な対象者の名簿を防災安全部と共有し、日常の見守りとともに、個別の避難支援プランを作ることを提案しています。これには部を横断したプロジェクトを作る必要があり、昨年の12月議会で市長から前向きな答弁を得ています。しかし、現在に至ってもまだ2回しかミーティングをしておらず、危機感がまったく感じられません。

　個人情報の問題もあり、個別に丁寧な説明が必要ですが、他市ではいつ来るかわからない事態に備え、すでに具体的な取り組みを始めています。高齢化率の高い鎌倉市こそ、早急に進めるべき課題です。引き続き制度の充実に向けて取り組みます。