核廃絶の責任

　被爆から68年です。広島市長は平和宣言で、無差別に罪もない多くの命を奪い、人々の一生を一変させ、終生にわたり心身を苛み続ける原爆は、非人道兵器の極みであり「絶対悪」だと強調しました。

　安倍総理は、唯一の戦争被爆国民の日本人は、確実に核のない世界を実現していく責務があると述べました。しかし、その言葉とは裏腹に日本政府は、国連総会で核兵器禁止条約を作るための交渉開始を求める決議等を棄権したり、核を非難する共同声明への署名も拒否する等、核廃絶に消極的な姿勢を示しています。さらに、安倍政権の成長戦略では、原子力の安全利用と言い、国内での再稼働に止まらず、輸出にも力を入れようとしています。トルコやベトナムへ、次はインドとの原子力協定交渉を進めているという、信じがたい状況になっています。

　原子力を使って発電し、電気を使いたい放題。核の怖さを麻痺させ骨抜きにされた日本。海外への輸出まで手掛ける始末。補償問題が起きるような事態が発生すれば、日本の国は立ち上がれなくなります。また、参院選の街頭演説で、元農水大臣の山田正彦さんは、原発を輸出し核廃棄物は輸出国の日本が引き取ることになっていると訴えていました。使用済み核燃料を貯めてどうするのですか！？

　８月６日の毎日新聞では、核武装を検討すべきとする議員が増えていると分析しています。特に自民党の当選者では、「国際情勢によっては検討すべきだ」とする議員が46％にのぼり、「検討すべきではない」とする議員43％を上回っています。歯止めをかけなければなりません。日本は言うまでもなく非核三原則を遵守すべきであり、世界に向けても発信する責任がある国です。