鎌倉市長、ごみの有料化の条例取下げ！

　鎌倉市が提案した家庭系ごみの有料化に関する条例は、市長が20日の予算特別委員会で取り下げました。今議会ではなく、年度を改めて提案することにするそうです。

　家庭系一般廃棄物の何を有料にするのか、条文に書き込む必要があります。市民の代表である議会の議決を必要としない「規則」に全面委任することは、手数料に関する事項は条例で定めなければならないとする地方自治法228条第1項に違反します。しかも、規則すらできていない状況でこの条例は認められないとして、一貫して4会派（ネット・共産・公明・自民）は疑問を呈してきました。それに対し、市長は問題ないとの答弁を繰り返しました。しかし、市の顧問弁護士の見解は、3人中2人は問題ありとの回答であり、違法性は明らかになりました。

　4会派は、家庭系ごみの有料化に関わる予算の修正を準備していたため、市長の取下げ表明を受け、早速予算委員会で提出の構えでした。それが議会を長引かせず、年度内に予算の決着をつける最短の道だと、正副議長と予算特別委員会の正副委員長の判断でした。しかし、議会内の調整が整わず、結局市長に修正予算を出してもらうことになりました。条例を取り下げた責任で、自ら予算も修正するのが筋であるという意見が出たそうです。ごもっともではあります。

　再度本会議を開いて、修正予算の提案をし、予算委員会で審査するという段取りを踏まなければなりません。また、正確を期すなら、事業系の手数料引き上げ等の影響も含むため、細かな修正をしなければなりません。市長は修正予算を議会から出してもらっていいと言ったそうですが、それを許さなかったことで、職員に余計な負担をかけることになりますね。