フラワーセンターの無償譲渡をお断りした鎌倉市

　フラワーセンターの移譲について、神奈川県から鎌倉市に問い合わせがあったのは、昨年10月17日のことです。移譲の条件は、①土地建物は無償譲渡　②用途は植物園として使用する　③必要に応じて施設修繕費・運営費の補助、職員の派遣等については別途、調整する。という内容でした。

　鎌倉市は、経営企画部、市民活動部、都市整備部、まちづくり景観部の４部長で会議を開いたのち、市長決裁を受けて回答しています。厳しい財政状況等では、植物園の機能を存続させることは困難であるとして断ったうえで、機能が保たれることを強く要望しました。

　フラワーセンターは、学校や保育所・幼稚園の遠足、家族連れの利用が多く、子どもたちはのびのび過ごします。また、バリアフリーが進んでいることもあり、高齢者にも幅広く利用されています。４部長と市長だけで決めることではありません。民間委託の手法含め、存続のために市ができることを広く呼びかけ、模索する必要がありました。