Wi-Fi の屋外型アクセスポイント設置の際も住民に説明を

国の地方創生のメニューで、鎌倉市はスーパープレミアム商品券の発行に加え、Wi-Fi の接続環境を整備する事業を希望しました。100％国の補助金です。
Wi-Fiの接続環境の整備は、国が行った調査で外国の観光客が不便だと言っているという理由です。今年度中に 200の店舗に屋内型を設置する予定でしたが、70しか進みませんでした。Wi-Fiの接続環境が整備されていることによりお客さんが店に滞留する時間が長くなることは避けたいと思うのが経営者の考えでしょう。

そこで市は、屋内型から屋外型を増やすことにし、人が集まる鎌倉駅・長谷駅・北鎌倉駅・大船駅に設置する方針に変更しました。
鎌倉市には、2010年4月に施行した「鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例」があり、中継基地局の設置等に当たっては、近隣住民への説明を行うことになっています。この条例は、住民が知らない間に基地局ができることがないように事前に説明し、紛争をなくすために制定されました。

Wi-Fiの屋外型についても条例は適用されると主張しましたが、市は、条例は事業者が対象であり、Wi-Fiは市が設置者で、市は事業者ではないという理由で、対象ではないとの判断です。携帯事業者には条例で説明責任を課しておきながら、行政は事業者じゃないから除外されるという理由は成り立ちません。紛争を起こさないために制定した条例です。市こそ条例に則って積極的に市民への説明責任を果たすべきです。